ビジネスロー・ダイアリー

中年弁護士の独り言兼備忘録

ソーシャルメディアから考える参院選⑤

NHK党については、ちょっと凄すぎて表現が難しい。まずは今回の選挙についていうと、ガーシーこと東谷義谷氏がNHK党から出馬して当選したが、東谷氏は約28万票を獲得しており、これは参政党の神谷氏の15万票を大きく上回る。東谷氏のメインの視聴者が40代・50代の男性のようだが、視聴者層と投票者層が一致しており、これだけの票を東谷氏は持っていたのだろう。NHK党は本当にこれを(言葉は悪いが)うまく利用した。東谷氏が海外在住にもかかわらず国会議員の仕事をすることができるのか、不逮捕特権との関係はどうなるのかと付随論点はあるが、この点は本エントリーの目的から外れるため割愛したい。

さて、当初誰もがNHK党を際物扱いをしていたと思うが、党首の立花氏の話を聞いているとその戦略には舌を巻く。彼は、当初はNHKを批判するために結党したのかもしれないが、今の話を聞いていると、それよりも選挙をハックすることに力を入れているように思う。立花氏の話によると、選挙で「金儲け」(あえてこのようなワードを使っているが、要するに資金集めのことだろう)しているとのことである。氏の話によると、選挙で金を使うからスポンサーに頼る、スポンサーに頼るからそのスポンサーに批判的な態度がとれない、これが問題である。スポンサーに頼らない選挙ができれば、誰にも忖度することなく政治をすることができる。…まったくもってそのとおりの主張だ。そのためにNHK党はできる限りのことを尽くす。例えば、選挙活動のために必要な資金を公費で負担する制度である公費負担制度を利用する。例えば、①知り合いの会社に20万円で選挙ポスターを発注する、②その会社はNHK党と40万円でポスター発注を受注したとして選挙管理員会に届け出る、③選挙管理員会は40万円をその会社に支払う、④うち20万円はその会社が得るが、残りの20万円はNHK党が得る。また、NHK党は国政政党となっているので、1票当たり一定の金額(数百円)の政党交付金が支給される。これに目を付け、当選しなくてもよいので多数の候補者を出馬させ、多額の政党交付金を獲得しているようだ。その結果、NHK党とその候補者は落選したとしても、供託金以上の支払いを受けられることになる。

これを民主主義の堕落だといって、批判することは簡単だ。しかし、長年選挙は既存有力政党か、資本家か、変わり者のものだった。しかし、NHK党の戦略にのればいわゆる普通の人でも出馬することができることになる(最初に供託金のみを支払えば、落選してもそれ以上の金額が返ってくる)。ある意味、選挙の「民主主義」化だ。しかも、選挙だけで党が自立的に存続できる仕組みを作っていて、党の存続が危ぶまれるリスクが低い。これに加えて、現在の主義主張は「NHKをぶっこわす」だけなので、ある意味、多様な思想を持つ候補者の受け皿となりうる。立花氏は、当初は際物・色物で耳目を集め、NHK党の認知を広げる、それにつれ、まともな候補者が集まるようになり、党が本格的に大きくなると語っていた。そうなると、立花氏は当初からこれを構想していたことになる。あと数年して、NHK党の名前も改名し、いわゆるまともな人(堀江貴文氏のような支持者が多いインフルエンサーがその候補になる可能性があるだろう)が候補者となり始めたとき、自民党に対抗する大きな勢力になる可能性は十分に秘めていると思う。今後のNHK党の成長と発展を興味深く見ていきたい。

さて、ソーシャルメディアから考える参院選というお題目で考え始めたが、だんだん横道にそれていった気もする。しかし、いずれにせよ、ソーシャルメディアの影響は選挙を重ねるたびに強まっていくだろう。もっとも、選挙期間中のソーシャルメディア運用だけでは足りないのはごぼうの党の例からも明らかだろう。そうなると、選挙期間以外のソーシャルメディアが重要になってくるが、これではポピュリズムではないかという批判があるはずだ。しかし、一部のスポンサーを支持基盤とする政治家よりも、多くの人間を支持基盤とする政治家の方がバランスのとれた政策(ある意味国民よりの政策)をとるかもしれない。多くのインフルエンサーがソーシャルグッドを意識しているように、政治家もよりソーシャルグッドに精を出すかもしれない。もちろん政治家としては権謀術数を駆使して、国の舵取りをする必要があるため、ソーシャルグッドだけでは不十分だが、少なくとも一部のスポンサーの機嫌取りだけをしている政治家よりはましなような気もしてくる。ソーシャルメディアが選挙にいい影響をもたらすように、ソーシャルメディアとソーシャルメディアの利用者・視聴者の進歩を願ってやまない。(なお、より公正公平な選挙を実現するためにはソーシャルメディア側がアルゴリズムを開示することが不可欠だろう。しかし、一企業に対して国からそこまで求めるのか検討の余地がある。)

ソーシャルメディアから考える参院選④

続いては参政党である。参政党はYoutube、Twitterではなく、TikTokで人気を獲得したという報道が多い。実際にTikTokで参政党のハッシュタグがついている動画の総再生数は9700万回程度であり、驚異的な数字となっている(参考までにごぼうの党のハッシュタグがついた動画は1100万回程度の再生数であり、参政党とは10倍近い差がある)。ひとつのポイントとしては、選挙活動の面ではTikTokというプラットフォームが適していたという点が挙げられるであろう。YoutubeやTwitterのようなユーザーの利用履歴に応じて関連動画等をリコメンドする場合、参政党に興味のない人にはリーチすることができない。しかし、TikTokはユーザーの利用履歴だけでなく、他のユーザーの評価が高いものがリコメンドされるので、参政党に興味のない人にもリーチすることができる。そのうえで大量の動画がTikTok上で流れているので、単純接触回数が増え、参政党に親近感を持った人も多いのではないか。

また、ニュースによると、TikTokの切り抜き動画は参政党が作成したものではなく、党の支持者が自主的に作成したものとのことである。ここが、ごぼうの党と大きく異なる点であろう。神谷宗幣氏は参政党の前進である活動を2019年から始めており、2020年に参政党を結党している。そこからじわじわと支持者を増やし、現在では、支持者は3万人を超えると言われている。このような地道な活動が実り、今回の選挙の大きなうねりに繋がったと考えられる。ごぼうの党の党首がニュース番組で18日では短すぎると語っていたが、本当にその通りなのであろう。支持基盤を獲得するためには、18日ではあまりに短すぎる。政策だけでなく、候補者の人となりが投票行動に与える影響は大きいと考えられるため、一定程度の長期間の広報活動は選挙基盤を構築するために不可欠であり、そのためにSNSは大きな役割を担うだろう。ごぼうの党の話に戻ってしまっているが、ごぼうの党も今後広報活動を続ければ(次の衆議院選は3年後であるが、まずは地方議会から攻めることも十分に考えられるはずだ)、支持基盤を獲得することが可能であろう。

ソーシャルメディアから考える参院選③

ごぼうの党と言えば、多くのインフルエンサーとのコラボだろう。筆者が調べた限り、ごぼうの党がコラボを行ったインフルエンサーは以下のとおりであり、総計すると500万回再生を超える。一部視聴者が重複しているとはいえ、相当な数字である。

インフルエンサー

再生数

 

ラファエル

107万回

 

朝倉未来

21万回

 

ヒカル

196万回

 

箕輪厚介

2.7万回

 

宮迫博之

111万回

 

三崎優太

24万回

 

てんちむ

5万回

 

サラ久保

1.2万回

 

TAKA(ONE OK ROCK)

100万回

 

※2022年7月12日筆者確認時点

しかし、自民党の全国の得票数は1300万票超、維新の下位が700万票、立憲民主党が500万票超、公明党が400万票超である。すなわち、ごぼうの党のインフルエンサーコラボ動画を見た全ての人が投票したとしても、立憲民主党の得票数にとどまる。このことからも、国政選挙のハードルの高さが分かるだろう。ごぼうの党の得票数が18万票なので、インフルエンサーコラボ動画を視聴した者のうち3%程度がごぼうの党に投票したことになる。この3%という数字は想像以上に大きい。単純計算でいけば、ごぼうの党がインフルエンサーコラボを繰り返し、例えば、1億回再生されれば300万票に到達することになる。今回の選挙において、参政党はSNS戦略が成功、ごぼうの党は失敗という文脈で語られるようなことが多い印象を受けるが、あながちそうではなく、彼らが活動を続ければ、より多くの得票数を獲得するかもしれない。ごぼうの党の得票数が多いことは比例代表を出した他の諸派政党と比べると、明らかだ。新党くにもりは約6万票、維新政党・新風は約5.6万票、日本第一党は7.6万票である。ごぼうの党の主義主張は万人に受けるものではないが、それでもたったの18日間の選挙期間において、インフルエンサーとのコラボで18万票を集めたことは称賛に価するといえるだろう。

ソーシャルメディアから考える参院選②

今回の検討では、特に今回の選挙で話題になった参政党、NHK党及びごぼうの党を中心に、比較対象先として、SNSに力を入れていると言われている国民民主党をピックアップした。

まずは比例の獲得議席数、政党得票数と各SNSの登録者数を、党ごとにまとめてみた。

 

国民民主党

参政党

NHK党

ごぼうの党

獲得議席数(比例)

3

1

1

0

政党得票数

2,234,251

1,370,179

834,995

184,283

Youtube登録者数

18,400

198,000

492,000(※)

5,590

Twitter登録者数

政党:50,000

党首:250,000

政党:92,000

事務局長:112,000

政党:22,000

党首:196,000

政党:13,000

党首:?(発見できず)

※政党公式のものが発見できなかったため、党首のYoutubeチャンネル数を参考に記載

こう見ると、NHK党党首のYoutubeチャンネルの登録者数が群を抜いている。これはYoutubeビデオの内容に拠るところが大きいだろう。他の政党のYoutubeチャンネルは主に政策等の少しお堅い内容のものが中心であるが、NHK党党首のYoutubeチャンネルは、党首の個人チャンネルということもあり、政策等の話だけでなく、エンターテインメントよりの内容のビデオも積極的にアップロードしている。これがYoutubeの視聴者層に刺さっているのだろう。

ソーシャルメディアから考える参院選①

悲喜こもごもの参院選の結果が出た。自民公明は過半数を参院でも確保し、維新等を含めた改憲派の政党が3分の2を超えたらしい。今後改憲に向けて議論を進めるとのニュースが早速流れている。法律家として改憲に関する自分の考えをいつかまとめたいと考えているが、今回はこの参院選に対するソーシャルメディアの影響について考えてみたいと思った。きっかけは、ご多分に漏れず成田悠輔氏の近著「22世紀の民主主義」に影響を受けたからだ。同著の注釈には日本においては、ソーシャルメディアが政治的分断に与える影響が他の民主国家に比較して弱いということを示す研究があるとの指摘があった。他方、今回の参院選では、参政党が1議席を獲得したり、N国党から出馬していたガーシーこと東谷義和氏が当選したり、ソーシャルメディアの影響が見れた。また、ごぼうの党は多くのインフルエンサーとコラボするも議席を獲得することができず、ソーシャルメディア又はインフルエンサーの限界も垣間見えたように思う。これが今回のエントリーのきっかけだ。

いつものとろりであるが、私は選挙については全くの素人であるので、素人の粗削りな見解として温かい目で見て欲しい。また、認識違いや意見の相違がある場合、積極的にコメントに書き込んでくださると大変嬉しく思う。

「決戦!株主総会 ドキュメントLIXIL死闘の8カ月」の雑感⑤

こちらの本の話の感想

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最後にコーポレートガバナンスについても少しだけ。LIXILグループでは、少数株主であるが創業家の一人である潮田氏の影響力が強く、コーポレートガバナンスが機能していなかった。これは大きな問題であろう。上場している以上、会社は社会の公器であり、株主の利益代表である取締役の監視の下、緊張感のある経営を行う必要がある。ここまでは誰も異論をはさまないところであろう。

しかし、従業員の利益を代表するような人物も送り込むことが必要なのではないかと最近ぼんやりと考えている。すなわち、上記の議論の出発点として、会社は株主の物という前提があるが、果たして本当に会社は株主だけの物なのだろうか。戦後、会社は終身雇用の下、社会における(数少ない)共同体として機能していたとは言えるのではないか。会社という社会の中で、独特のルールと人間関係があり、平日のほとんどの時間を、20歳頃から60歳頃まで過ごす。このあり様はまさしく共同体ではないだろうか。また、自助・共助・公序の中で、会社は共助の役割を担っていた(手厚い福利厚生、退職金、企業年金)という側面もあったともいえるだろう。この側面を強調すれば、会社は株主のものだけでなく、従業員のものでもあり、従業員の利益代表を取締役会に送り込むことも正当化されないだろうか。そうすれば、株主・資本家の意思だけでなく、従業員の意思も反映した、バランスのよい経営が実現できるようにも思う。本件においても、従業員の利益代表が選ばれていたら、潮田氏の辞任後の会社と瀬戸氏の対立はなかったかもしれない(瀬戸氏が潮田氏の解任を求めて臨時株主総会招集請求をすると、潮田氏は取締役CEOを辞任した。しかし、その後も、会社の上層部は瀬戸氏の復帰を快く思っていなかったのか、別の候補者を立て瀬戸氏と対立した。本書によると、従業員の多くは瀬戸氏を応援していたと考えられるため、従業員の利益代表が取締役会に送り込まれていれば、上記の会社と瀬戸氏の対立はなかったかもしれない。)。会社は誰のものかという議論については株主のものということで日本でも決着がついた感があるが、会社の持つ共同体的・共助的性格は今なお忘れてはいけないと思う。それをどのように実現するかは様々な手段が考えられるが(上記のような従業員の利益代表を取締役会に送り込むといのはあまりにラディカルであろう)、このような視線も持って適切なコーポレートガバナンスを考えていきたい。

「決戦!株主総会 ドキュメントLIXIL死闘の8カ月」の雑感④

こちらの本の話の感想の続き④

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潮田氏サイド/会社サイドの人間もあたかも卑怯なことに手を染めているような記載ぶりであるが、そのような人たちの一つ一つの行為はそこまで大きな問題ではなく、また、潮田氏/会社の立場に従わなかったら、将来の出世や周囲との関係が悪くなるといった明らかなデメリットがあるため、合理的な行動の結果、潮田氏サイド/会社サイドについた者もたくさんいるのであろう。

もちろん本書の確信はコーポレートガバナンスの問題であるが、私としては、自分が同じような立場にたったとき、自分の正義を貫けるのか(クライアントやボス弁に対して「それはやりすぎですよ。それをやるなら自分は弁護士ません。」と言えるのか)という点を強く問われる作品であった。弁護士たるもの社会正義の実現をしたいと思っているし、有り体にいえば、卑怯なこと、恰好の悪いはしたくないと思っている。しかし、本当に追い詰められたとき、何が正しいかを判断できる軸があるのか、その軸に基いた行動ができるのか(そのような軸に基づいた行動ができなければ弁護士をしている意味がない)、普段から自分に問いかける必要があると思わされる作品であった。